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自らの死後に発生する様々な事務処理を委任する契約

2015/04/20

自分が死亡した後のジム処理を以来したいという場合には、あらかじめ必要な手続きを委任する契約をしておいたり、遺言書で遺言執行者を決めておくのがおすすめです。特に、公証役場で公正証書遺言を作成した場合には、相続人の検認の必要もなく財産の分配が行われますので、遺言執行者も手続きをスムーズに進めることができるというメリットがあります。
遺言執行者は、相続人と協力して預貯金の解約などを行い、遺言書の内容に従って相続人に分配します。このときの預貯金の解約や保険金の受領、不動産の所有権移転などの手続きを行うのが遺言執行者となりますので、一般的には弁護士や司法書士といった法律の専門家が受けています。もちろん、遺言書を作成する前に相手の承諾が必要になりますし、報酬も支払う必要があります。遺言執行者は、その手続きをスムーズに進めるために、税理士や司法書士などのほかの専門家に手続きを委任することもできますので、必ずしも自分ひとりで専門外の手続きをする必要はありません。このようにしておくと、相続人間で分配についてもめることもありませんし、分割自体もスムーズに進めることができるため、遺言書作成者は年々増えています。

コレで解決!死後事務委任契に関する疑問

2015/04/20

 

「死後事務委任契約」というのは、自己の葬儀や埋葬に関することがらなどについて、生前に本人から信頼のおける人物に代理権を与え、本人死後の事務を依頼しておくための契約のことをいいます。通常の委任契約であれば本人の死亡とともに終了してしまいますが、この契約は委任者死亡によっても契約を終了させない旨をあえて一筆入れておくことによって、目的の効果を発揮できるようにしたものです。
こうした委任契約に代えて、世間的によく知られている遺言書の中で葬儀や埋葬などの事務を定めておくことも、理屈としてはもちろん可能です。しかしながら、死後の遺産のあり方などを定めるのが一般的な遺言書は、家庭裁判所に持ち込んで検認を受けるなどの面倒な手続きが伴うことから、本人の死後直ちに内容を実行に移すということが、事実上極めて困難となっています。このために委任契約という方法が広く採用されているのです。
こうした委任契約は、作成を弁護士や行政書士などの法律の専門家に依頼するケースが多く、具体的な内容としては、遺体の引き取り、遠隔地に住んでいる家族や友人などへの死亡の連絡、火葬や埋葬・納骨のしかた、生活用品の処分などが挙げられます。
なお、遺産分割方法の指定や子供の認知などの重要なことがらについては、民法の中で法定遺言事項として規定されていますので、このような委任契約ではなく、遺言書の形式をとることになります。

 

特別方式の遺言「船舶隔絶地遺言」 

2015/04/20

遺言には、普通方式が3種類(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と特別方式が2種類(危急時遺言・隔絶地遺言)あります。
危急時遺言とは、死期が迫り普通方式の遺言が出来ない場合に、遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する遺言方式で、一般臨終時遺言と難船臨終遺言があります。
隔絶地遺言とは、遺言者が船舶中にいたり、伝染病の為に隔離されていたりして、一般社会との交通が断たれた場所にいて、普通方式の遺言が出来ない場合の遺言方式で、①一般隔絶地遺言と②船舶隔絶地遺言があります。
①の遺言は、 伝染病隔離者遺言(民法977条)とも呼ばれていて、警察官1人と1人以上の証人の立ち会いのもとで、遺言書を作成します。
②の遺言は、航海している船に乗っている人が作成する遺言で、船長または船の事務員1人と、証人2人以上の立会いのもと遺言を作成します。
難船臨終遺言と違い、遺言者に死亡の危急に迫っている必要はなく、遺言者が冷静な状態で遺言を作成できるため、家庭裁判所の確認は必要ありません。
航海している船であれば、航海中でも港に停船していても構いませんが、河川船の乗員や飛行機の乗客は、この方式で遺言の作成はできません。
飛行機に乗っている方は,船舶に乗っている方と違って短時間で空港に着くので、この方式の遺言は作成できません。
どうしても、河川船や飛行機の中で遺言を残す必要がある場合は,自筆証書遺言か一般危急時遺言になります。

特別方式の遺言「一般隔絶地遺言」

2015/04/20

特別方式の遺言とは、病気その他の特別な事情によって死期が差し迫った状態にあることを理由として、普通の方式による遺言とは異なる簡易な方法によることが、法律上特に認められている遺言のことをいいます。
「一般隔絶地遺言」は、こうした特別方式による遺言の一種であり、伝染病のために行政処分によって交通を断たれた場所にある人が行うことができるとされているもので、民法第977条に規定されています。民法の条文としては伝染病のみが挙げられていますが、実際には伝染病以外の他の理由による行政処分で交通を断たれている場合にも使えるものです。
この遺言形式による場合は、警察官1人および証人1人以上の立会いがあれば遺言書を作成することが可能となっています。ただし、書面による遺言書を遺言者が作成することが必要で、口頭による遺言は認められていません。また、遺言者、筆者、警察官、証人がそれぞれ署名して、印鑑を押すことも必要となっています。
このような方式による遺言は、緊急やむを得ないために法律上特に認められているものですので、もし遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになったときから6か月間生存したときには、特別方式の遺言は無効となります。

特別方式の遺言「難船臨終遺言」

2015/04/20

遺言は、書き方が厳格に決まっています。これを遺言の要式行為性といい、法律に従った遺言でないと無効になる恐れがあり、人生最後の意思を残すことが出来ない可能性があります。
基本的な遺言のスタイルには、①遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押す自筆証書遺言、②証人が立ち会いのもと公証人に遺言の内容を述べ、公証人がそれに従い書面を作成する公正証書遺言、③遺言者自身が遺言を作成して封をして、証人が立ち会いのもと、それを公証人に渡すと、公証人はこの封書の中の遺言は本人が書いたものであることを証明してくれる秘密証書遺言の3種類があります。
しかし、人間いつ死ぬかは誰にもわかりません。旅行先で伝染病にかかり亡くなる方もいます。楽しいハネムーン中に事故で亡くなる方もいます。
そのために、上記3種類以外に、法律は特別の方式による遺言を認めています。特別の方式による遺言には、①一般臨終時遺言②難船臨終遺言③一般隔絶地遺言④船舶隔絶地遺言があります。
②は、船が遭難した場合に、死期が差し迫った状況にある人が行う遺言方法で、船舶内で、証人二人以上の立会いによって、遺言書を作らず、口頭だけで遺言をすることができます。この場合、口のきけない者は、通訳人の通訳を通して遺言をすることになります。
船が遭難した場合に、口頭で遺言を聞いた証人は、聞いた遺言の趣旨を筆記して、これに証人が署名と印を押します。これを家庭裁判所に提出して、裁判所がこの遺言は遺言者の真意に出たものであるとの心証を確認できると、遺言の効力が生じます。

特別方式の遺言「一般臨終時遺言」 

2015/04/20

遺言は法律に従ったものでないと無効になる恐れがあり、一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。しかし、人間は突然の病気や事故で、遺言が必要になる場合があります。これを特別方式の遺言といいます。
特別方式の遺言でも法律に従う必要があり、法治国家の日本人としては、人生最後、いかなる時でも法律に従う必要があります。
特別方式の遺言とは、病気や事故などよって死期がさし迫っている場合や、伝染病・船舶内などで一般社会 から隔絶されている場合に作成する遺言で、①一般臨終時遺言②難船臨終遺言③一般隔絶地遺言④船舶隔絶地遺言の4種類があります。
①(民法966条)は、病気やその他の理由により死亡の危急に迫った者が遺言をしようとする時は、証人3人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を口頭で述べ、証人の一人に筆記させます(口がきけない者や耳が聞こえない者は、通訳人が通訳して行います)。
その後、筆記した証人が、その内容を遺言者と他の証人に、閲覧と読み聞かせをして、証人全員がその内容が正確に筆記されていることを承認したら、これに署名して印を押します。
その遺言は、遺言の日から20日以内に、遺言者の本当の意思によるものであることを家庭裁判所の確認を得ないと、遺言の効力が生じません。
①から④の特別方式の遺言は、遺言者が普通の方式(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)で遺言を行う事ができるようになってから、6ヵ月間生存していた場合には、遺言の効力がなくなります(983条)。

特別方式の遺言

2015/04/20

特別方式の遺言として該当する者には四種類がありますが、どれであっても通常であれば使用をすることはありません。
ではどういったものがあるのかと言うと、まず該当するのが民法976条の「死亡危急者の遺言」です。
これは疾病やその他の理由によって死亡の危急が迫っている人が利用できるものであり、証人3人以上の立会いのもと、口頭で遺言することができ、遺言に関しては証人が筆記したうえで署名・捺印をすることとなります。
二つ目が「伝染病隔離者の遺言」であり、これは民法977条で規定されています。
この場合は伝染病のために行政処分を受け、隔離されている人が利用をすることとなります。
警察官1人、証人1人以上がたちあうもとで遺言者が遺言を作成し、遺言者と証人の全てが署名・捺印をすることが必要です。
三つ目が民法978条にある「在船者の遺言」です。
これは船に乗っている人すべてが対象となり、船長または事務員1人、証人2人以上の立ち合いが必要です。
これも「伝染病隔離者の遺言」と同様、遺言者と証人が署名・捺印をします。
そして最後の四つ目が「船舶遭難者の遺言」で、これは民法979条に規定があります。
一見すると在船者のケースと同様に見えますが「遭難」をしているわけですから、立会いは2人以上いれば良く、船長等の身分を問いません。
この際には口頭で遺言で気、証人は遺言者の残す遺言を筆記したうえで署名・捺印することとなります。
これら四つの遺言は通常であれば利用することはありませんが、こうした方式があるということは覚えておくとよいでしょう。

普通方式の遺言「秘密証書遺言」 

2015/04/20

 

契約などを行うための行為能力は20歳以上でなくてはなりませんが、遺言は人生最後の意思を尊重しようという趣旨から、遺言の意味さえわかる年齢であればいいので、遺言は15歳になったら作成することが出来ます(民法961条)。
また、被保佐人・被補助人、被後見人も単独で遺言が作成できますが、当然、正気に戻っていることが必要です(962,963条)。
遺言は、法律に定める方式に従わなければなりません(960条)。また、遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければなりませんが、死亡の危急に迫っている場合や航海中などの場合は、特別の方法でも遺言が作成できます(967条)。
秘密証書遺言(970条)とは、遺言者自身が遺言を作成し、遺言者自身で封をして、二人以上の証人立ち会いのもと、それを公証人に渡すと、公証人がこの封書の中の遺言は本人が書いたものであることを証明してくれるものです。
封をした遺言書を公証人や証人に見せるだけですから、公証人や証人に遺言の内容を知られることはありませんが、書き方が厳格に決まっている遺言では無効になる恐れがあります。この場合、秘密証書による遺言としては無効になっても、968条(自筆証書遺言)に定める方式を具備しているときは、自筆証書遺言としての効力を有することになります。

 

普通方式の遺言「自筆証書遺言」

2015/01/08

 

遺言書は、自分がこの世を去った後、遺された家族に自分の気持ちを伝えることができる手段です。また、財産の分配についての希望なども伝えることができます。遺言書には、いくつかの書き方があります。その一つ、自筆証書遺言は、自分ですべて作成する遺言のことを言います。自分で遺言書を書けばよいので簡単に作ることができます。しかし、法律で認められるような遺言書とするには、定められた要件を満たしている必要があります。
要件の一つが、すべてを自分で書いているということがあります。代筆やパソコンで作成した場合には、無効となります。また、一部分が代筆などの場合にも、無効となるので注意が必要です。内容の他に、日付とサイン、押印も必要です。日付は年月日を記入します。これらもすべて自分で記入することが必要です。
遺言書ができたら、封筒に入れて封をします。勝手に開けられるのを防ぐためには封をした後に押印をしておくと効果的です。
せっかく遺言書を作っても、発見されなければ意味がありません。遺言書を書いたことを、できれば信頼できる誰かに伝えておくと安心です。遺言書は、本当に本人が書いたものかを確認するために、家庭裁判所での検認が必要となります。その旨も別の用紙に書いておくと安心です。