普通方式の遺言「秘密証書遺言」 

 

契約などを行うための行為能力は20歳以上でなくてはなりませんが、遺言は人生最後の意思を尊重しようという趣旨から、遺言の意味さえわかる年齢であればいいので、遺言は15歳になったら作成することが出来ます(民法961条)。
また、被保佐人・被補助人、被後見人も単独で遺言が作成できますが、当然、正気に戻っていることが必要です(962,963条)。
遺言は、法律に定める方式に従わなければなりません(960条)。また、遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければなりませんが、死亡の危急に迫っている場合や航海中などの場合は、特別の方法でも遺言が作成できます(967条)。
秘密証書遺言(970条)とは、遺言者自身が遺言を作成し、遺言者自身で封をして、二人以上の証人立ち会いのもと、それを公証人に渡すと、公証人がこの封書の中の遺言は本人が書いたものであることを証明してくれるものです。
封をした遺言書を公証人や証人に見せるだけですから、公証人や証人に遺言の内容を知られることはありませんが、書き方が厳格に決まっている遺言では無効になる恐れがあります。この場合、秘密証書による遺言としては無効になっても、968条(自筆証書遺言)に定める方式を具備しているときは、自筆証書遺言としての効力を有することになります。

 

コメントは受け付けていません。