コレで解決!死後事務委任契に関する疑問

 

「死後事務委任契約」というのは、自己の葬儀や埋葬に関することがらなどについて、生前に本人から信頼のおける人物に代理権を与え、本人死後の事務を依頼しておくための契約のことをいいます。通常の委任契約であれば本人の死亡とともに終了してしまいますが、この契約は委任者死亡によっても契約を終了させない旨をあえて一筆入れておくことによって、目的の効果を発揮できるようにしたものです。
こうした委任契約に代えて、世間的によく知られている遺言書の中で葬儀や埋葬などの事務を定めておくことも、理屈としてはもちろん可能です。しかしながら、死後の遺産のあり方などを定めるのが一般的な遺言書は、家庭裁判所に持ち込んで検認を受けるなどの面倒な手続きが伴うことから、本人の死後直ちに内容を実行に移すということが、事実上極めて困難となっています。このために委任契約という方法が広く採用されているのです。
こうした委任契約は、作成を弁護士や行政書士などの法律の専門家に依頼するケースが多く、具体的な内容としては、遺体の引き取り、遠隔地に住んでいる家族や友人などへの死亡の連絡、火葬や埋葬・納骨のしかた、生活用品の処分などが挙げられます。
なお、遺産分割方法の指定や子供の認知などの重要なことがらについては、民法の中で法定遺言事項として規定されていますので、このような委任契約ではなく、遺言書の形式をとることになります。

 

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