特別方式の遺言

特別方式の遺言として該当する者には四種類がありますが、どれであっても通常であれば使用をすることはありません。
ではどういったものがあるのかと言うと、まず該当するのが民法976条の「死亡危急者の遺言」です。
これは疾病やその他の理由によって死亡の危急が迫っている人が利用できるものであり、証人3人以上の立会いのもと、口頭で遺言することができ、遺言に関しては証人が筆記したうえで署名・捺印をすることとなります。
二つ目が「伝染病隔離者の遺言」であり、これは民法977条で規定されています。
この場合は伝染病のために行政処分を受け、隔離されている人が利用をすることとなります。
警察官1人、証人1人以上がたちあうもとで遺言者が遺言を作成し、遺言者と証人の全てが署名・捺印をすることが必要です。
三つ目が民法978条にある「在船者の遺言」です。
これは船に乗っている人すべてが対象となり、船長または事務員1人、証人2人以上の立ち合いが必要です。
これも「伝染病隔離者の遺言」と同様、遺言者と証人が署名・捺印をします。
そして最後の四つ目が「船舶遭難者の遺言」で、これは民法979条に規定があります。
一見すると在船者のケースと同様に見えますが「遭難」をしているわけですから、立会いは2人以上いれば良く、船長等の身分を問いません。
この際には口頭で遺言で気、証人は遺言者の残す遺言を筆記したうえで署名・捺印することとなります。
これら四つの遺言は通常であれば利用することはありませんが、こうした方式があるということは覚えておくとよいでしょう。

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