特別方式の遺言「一般臨終時遺言」 

遺言は法律に従ったものでないと無効になる恐れがあり、一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。しかし、人間は突然の病気や事故で、遺言が必要になる場合があります。これを特別方式の遺言といいます。
特別方式の遺言でも法律に従う必要があり、法治国家の日本人としては、人生最後、いかなる時でも法律に従う必要があります。
特別方式の遺言とは、病気や事故などよって死期がさし迫っている場合や、伝染病・船舶内などで一般社会 から隔絶されている場合に作成する遺言で、①一般臨終時遺言②難船臨終遺言③一般隔絶地遺言④船舶隔絶地遺言の4種類があります。
①(民法966条)は、病気やその他の理由により死亡の危急に迫った者が遺言をしようとする時は、証人3人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を口頭で述べ、証人の一人に筆記させます(口がきけない者や耳が聞こえない者は、通訳人が通訳して行います)。
その後、筆記した証人が、その内容を遺言者と他の証人に、閲覧と読み聞かせをして、証人全員がその内容が正確に筆記されていることを承認したら、これに署名して印を押します。
その遺言は、遺言の日から20日以内に、遺言者の本当の意思によるものであることを家庭裁判所の確認を得ないと、遺言の効力が生じません。
①から④の特別方式の遺言は、遺言者が普通の方式(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)で遺言を行う事ができるようになってから、6ヵ月間生存していた場合には、遺言の効力がなくなります(983条)。

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